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冬の節電要請
産経新聞 12月1日(木)7時55分配信師走に入る１日から企業や一般家庭などを対象とした政府による冬の節電要請が始まる。
沖縄を除く全国９電力管内が対象で、期間は来年３月末までの４カ月間。東日本大震災による被害に加え、全国で定期検査を終えた原発が再稼働できない状態が続き、電力不足が懸念されているためだ。
今夏に東京、東北電力管内で発動された法律に基づく使用制限令は回避されたが、電力需給が特に厳しい関西、九州電力管内では、数値目標が設定された。
冬場は、暖房のため一日を通して電力が使用される傾向にあるうえ、朝夕にピークがある。夏場のように日中を中心に削減するだけでは、電力不足を解消できない恐れがあり、夏よりも厳しい長丁場の節電努力を迫られそうだ。
節電対象時間は、年末年始を除く平日の午前９時から午後９時まで。
関電管内では、１２月１９日～３月２３日まで瞬間的な最大電力使用量を昨年に比べ１０％以上削減する目標を設定。
冬の短い九電管内は１２月２６日～２月３日まで５％以上の節電を求める。
冬場は一日を通じて電力需要が発生する。
夏場のように企業が夜間操業を行ったり、家庭で午前中に炊飯や洗濯を行うなどの節電の効果は小さくなる。
北海道、東北、関西、四国、九州の５電力は、通常は夏場に設ける工場など大口顧客を対象にした料金割引制度を今冬も導入して節電を促す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000087-san-bus_all
